最大の関心事は、健康寿命延伸のまちづくりです。

　人生最後まで生き活きと暮らしたいと願うことは、誰しもが望んでいること。
人の健康の目標は、今や平均寿命以上の全う、単なる延命寿命の延伸ではなく、いかに健康で日常の生活ができて人生最期まで全うできるかに向けられ、行政もその目標向けて取り組まなければならないと思うのです。それが、健康寿命のことで、厚生労働省も、３年前の2012年からガラッとそれにシフトいたしました。

というのも、
「健康寿命」とは、世界保健機関（WHO）が2000年に打ち出した概念で、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、日常生活を自立して健康的に送ることのできる期間のことです。日本は世界でトップクラスの長寿国になっていることは、誰でも知っているにもかかわらず、平均寿命より男性は9年、女性は12年も短いことが判明、この結果に国も驚き（もちろん皆ビックリ！）、改めて、健康寿命の延伸の目標を掲げ、厚生労働省は、国民運動を始めたところなのです。

　私は、やはり本市も本格的に健康寿命延伸対策に乗りだすべきものと思います。そして、本市が真剣に取組むとするならば、人の健康寿命を伸ばすには食やスポーツなどの健康志向の実践を個人が推進するモチベーションを持って行ってもらうことがどうしても必要で、それは市民個人の生活習慣の改善に及ばないわけにはゆかない、従って行政も個人の生活習慣に及ぶ指導も必要となります。
　例えば、減塩に取り組むならば学校給食から始まって市民の食卓にいたるまでの生活に全体で取組んで改善してゆくような、徹底した市の政策をやる必要があるということです。それにより介護保険や医療費の抑制にもつながります。本市が決断して健康寿命延伸に取り組むならば行政がリーダーシップを持って、企業団体等も含む全ての方向から市挙げて、全体的に徹底して戦略的な健康に対して取り組む必要があります。またそれに伴う新たな経済活動も見逃せない効果だと思います。

長生きするなら“さがみら”！
　これが実感できたとき、市民に選ばれるまちに変わること。その為に、私も尽力する覚悟です。